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運転免許証の画像は使い終えたら消去を 個人情報保護委員会がレンタカー事業者に注意喚起

2026年11月21日 KaigiLens 編集部

個人情報・データ 企業法務・コンプライアンス

個人情報保護委員会は11月18日、本人確認で受け取った運転免許証などの画像を、使い終えたら遅滞なく消去するよう、レンタカー事業者に注意を呼びかけました。他の業種にも共通する論点を整理します。

個人情報保護委員会は2026年11月18日、運転免許証などの顔写真付きの公的な身分証明書の画像について、本人確認に使い終えた後は遅滞なく消去するよう求める注意喚起を公表しました。対象はレンタカー事業を営む事業者で、国土交通省にも事業者への周知を依頼しています。

きっかけは、レンタカー事業者が保管していた身分証明書の画像に外部から不正アクセスがあり、画像が漏えいした事案です。顔写真付きの身分証明書は、氏名や住所、生年月日などがまとまっており、漏えいした場合の影響が大きい情報です。

注意喚起では、個人情報保護法第22条で、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされている点を示しています。また、道路運送法の関係で免許証の番号は貸渡しの記録として2年間保管する定めがある一方、手続きの後に画像そのものを保管する法令上の義務はないと整理しています。

委員会は、消去の対応状況によっては、同法第147条に基づく指導などを行うことがあるとしています。本人確認書類の画像を受け取る業務は他の業種にも多く、「何を・いつまで・なぜ保管するか」を決めておくことが求められます。

要点

会議でのポイント

本人確認書類の画像を「念のため」保存していないかが論点になります。保存する項目と期間、消去の手順と記録、委託先のシステムでの扱いを確認しておくと、議論が具体的になります。

この記事に出てくる用語

出典

  1. 運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)(個人情報保護委員会、2026年11月18日)

出典の内容をもとに、KaigiLens 編集部が要点を整理して解説しています。正確な内容は出典をご確認ください。この記事は法律に関する一般的な情報です。個別の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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