KaigiLensKaigiLens とは

改正公益通報者保護法が12月1日施行 フリーランスの保護や刑事罰の新設をわかりやすく

2026年11月20日 KaigiLens 編集部

企業法務・コンプライアンス 労務・人事

社内の不正を通報した人を守る公益通報者保護法の改正が、2026年12月1日に施行されます。企業が押さえておくべき変更点を整理します。

公益通報者保護法は、勤め先の法令違反などを通報した人が、解雇などの不利益な扱いを受けないよう守る法律です。2025年6月11日に改正法が公布され、2026年12月1日から施行されます。

消費者庁によると、今回の改正の柱は4つです。事業者の通報対応体制の整備の徹底、保護される人の範囲の拡大、通報を妨げる要因への対処、通報を理由とする不利益な扱いの抑止です。

具体的には、フリーランスとして業務を受けている人も保護の対象に加わります。事業者が正当な理由なく通報を妨げたり、通報者を探し出したりすることが禁止されます。通報を理由に解雇や懲戒をした者には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という刑事罰が新設され、通報から1年以内の解雇や懲戒は通報を理由としたものと推定されます。

通報窓口の設置などの体制整備は、従業員301人以上の事業者では義務、300人以下では努力義務です。ただ、フリーランスからの通報の扱いや、通報者探しの禁止は規模を問わず関係するため、規程の見直しや管理職への周知を施行日までに確認しておくことが求められます。

要点

会議でのポイント

コンプライアンスや人事の会議では「通報者探しをしない」「フリーランスからの通報も受ける」運用になっているかが確認ポイントです。規程の改定と研修の日程が議題になりやすい時期です。

この記事に出てくる用語

出典

  1. 公益通報者保護法と制度の概要(消費者庁)
  2. 公益通報者保護法の概要(令和7年改正事項を含む)(消費者庁)
  3. 公益通報者保護制度Q&A(令和8年5月29日時点)(消費者庁、2026年5月29日)

出典の内容をもとに、KaigiLens 編集部が要点を整理して解説しています。正確な内容は出典をご確認ください。この記事は法律に関する一般的な情報です。個別の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

会議でこの言葉が出たら、その場で説明するアプリを準備中です

KaigiLens は会議の会話を聞き取り、法律などの専門用語が出た瞬間に画面へ説明を出すアプリです。公開まで、もうしばらくお待ちください。

KaigiLens について